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2005年4月25日 (月)

<136> 4月15日(金)の「行政機関への訴え」(2)

            資料目次

1.アメリカの電磁波犯罪関連のクリントン大統領の行政命令:
原文はマインド・コントロール・フォーラム内のページ、
US President Clinton Human Subjects Memo
にあります。
(アメリカでは国家機関による犯罪の存在を認めた民事訴訟もあり1997年にはクリントン大統領が、機密の人体実験等を厳しく規制する行政命令を出している。)

2.ロシアの電磁波犯罪についての法律:
マインド・ジャスティスのウェブサイト内のページ、
Russian Federal Law on Electromagnetic Weapons
にこの法律の一部が引用されています。
(ロシア下院では2001年にマイクロウェーブ・超音波・超低周波・光を武器に相当するものと 認める法案を可決し、プーチン大統領が署名をしている。)

3. 「組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会」
  日本の被害者の会。現在200人以上の会員がいます。

4.Mind Justice jp
米国のMK犯罪の犠牲者、チェリル・ウェルシュさんの組織した人権団体の日本支局。米国の被害者と国内の被害者を繋ぐ唯一のリンク。

5. Mind Control / Invation Of The Scaler Waves (1ページ目のみ)
内容・資料の豊富さ共に日本最大であり、唯一海外で評価されている被害者のサイト。

6. Mind Justice (1ページ目のみ)
米国のマインドコントロール犯罪の犠牲者、チェリル・ウェルシュさんの組織した人権団体のサイト。1600人所属しています。

(ちなみに、ロシアの心理電子工学的暴力に反対する民間組織「居住と生態環境を考えるモスクワ委員会」には500人所属しています。)

7.アラン・ユーさんのサイト (1ページ目のみ)
アラン・ユーさんは被害者ではなく、第三者、それも台湾政府の内部告発者(台湾陸軍の元中佐)なので重要です。加害組織の最も近くにいた人です。

8.Mind Control Forum (1ページ目のみ)
世界最大の情報量(100メガバイト以上)を持つマインド・コントロール・サイト。

9.アメリカの特許 (1ページ目のみ)
米国のマインド・コントロール犯罪に利用されているテクノロジーに関連する100種類以上の特許です。

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