岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導？
昨日、２０２４年５月１７日のNHKのニュースです。
「育成就労制度」出入国管理法などの改正案 衆院法務委で可決 | NHK | 技能実習生
【「育成就労制度」出入国管理法などの改正案 衆院法務委で可決
技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため、今の技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成するとしています。
これまで原則できなかった別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるほか、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができるとしています。
改正案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することや、法律の施行後3年をめどに制度のあり方を検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。
改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
また、外国人が日本で長く働けるように、生活や労働環境の整備や待遇の改善などに努めるよう求める付帯決議も合わせて可決されました。
改正案は、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。】
「働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため、今の技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成する 」
「原則できなかった別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認める 」
「外国人が日本で長く働けるように、生活や労働環境の整備や待遇の改善などに努めるよう求める付帯決議も合わせて可決 」
と書いてあります。
国民を冷遇して、なんと外国人にやさしい国なのでしょう。
「故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができる 」のならば、永住権を剝奪されるべき人達が政治家にはどれほどいるのでしょう。堂々と裏金は納税しないと言っている人達ですから。
ところが、外国人に手厚い政策には以下のような理由もあるようです。
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)
【岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか
8月29日、岸田文雄首相は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに増やすための新計画を策定するよう指示した。この方針が示されると、日本国内の “保守論客” から強い批判が巻き起こった。
《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！》
2021年11月、外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、岸田政権が受け入れ拡大を検討していると報じられたときも、「事実上の移民解禁」との批判が飛び交った。
また、9月7日からは、新型コロナウイルスの水際対策として、1日2万人としていた入国者数の上限が5万人に引き上げられるーー次々に打ち出される、岸田政権の「外国人にやさしい」政策。それは、逆に言えば「日本人に厳しい」政策が続くと考える人たちから、大きな非難が寄せられている。
こうしたなか、最近SNS上で、とある企業とその社長の名前が槍玉に挙げられている。
《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》
《入国上限「5万人に引き上げ」、中国人留学生大幅増加 技能実習生大幅増加は 岸田総理の実弟 岸田武雄氏が代表取締の「フィールジャパン」への利益誘導 業務内容から勘案して問題にすべきである》
《【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!》
《岸田総理の実弟、岸田武雄氏の会社は特定技能外国人支援で利益を得てる？ まさか?と思ったらガチだった》
岸田武雄氏は、岸田首相の3歳下の実弟だ。慶応義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。1996年からは三菱商事のマレーシア代表としてクアラルンプールで勤務した経験もある。退社後、2009年に起業したのが「フィールジャパン with K」だ。
業務内容には、「旅行代理店」（東南アジア、中東からの訪日旅行を企画・運営）と「特定技能制度 外国人採用支援」（特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援）とある。たしかに、岸田首相の政策は、同社にとってメリットがありそうにも見える。
「フィールジャパン with K」の担当者に話を聞いた。
ーーSNS上で、「利益誘導にあたるのでは？」という声があがっています。
「私もTwitterで見ましたが、まったく関係ないです。総理にお願いをしたり、ということはまったくありません」
ーー業務的に、インドネシア人の就労活動を支援してはいますよね？
「特定技能実習生の制度は、2019年からできた法律です。もともとうちは旅行業から始まっていて、本当にスタッフ数人でやっている零細企業なんです。
旅行業主軸では心もとなくて、インドネシア人スタッフもいるので、2019年に特定技能制度ができてから、外国人採用支援を始めたんです。本当に政治的なことはまったくありません。
その前から、介護とかで労働力不足と言われていたので、外国との懸け橋でなにかできないかとは考えておりました。といっても、まだまだやり始めたばかりで、本当に模索中というか、必死でがんばっているところです。コロナ禍で外国人の入国がなかった時期は、たいへん苦労しました」
ーー今後、外国人留学生が増えて、特定技能2号の在留資格で入国する外国人が増えたら利益は増えますよね？
「いえいえ、それこそいまがんばっているところですが、まず受け入れてくれる企業さんにマーケティングしなくてはいけないし、受け入れが増えても、ほかの企業と組まれてしまうケースもあるわけです。
もちろん枠が増えれば市場は大きくなるでしょうが、たとえば総理が企業を紹介してくれて、とかいうことはまったくないです。いまやっと成約でき始めたところなので、社長が総理の身内と知らない人も多いんですよ」
ーー外国人を日本の企業が採用するなかで、御社の利益が生まれてくるわけですよね？
「うちにお願いしていただけたら、ではありますが、企業がうちを選んでいただかない限り、関係ないです。
それと、インドネシアとのつながりも、うちが頑張って努力しないと。本当の意味で日本で働きたい人たちにたどりつかないといけないので。その架け橋になれればという思いでやっております」
ーー岸田総理の弟ということを利用したことはない？
「ないです！ 逆に社長はそういうことを嫌うというか、インドネシアのスタッフからは『もっとアピールした方がいい』なんて声もありますけど、いっさい言ってないです。迷惑をかけたくないですし。兄弟仲はいいようですが、仕事の話はまったくしませんし、弟ですし、総理に対する影響力はないと思います（笑）。
兄弟だからと信用してくれる人はいるかもしれませんが、そもそも総理が身内のために政治を利用するような人ではありません。兄弟思い、家族思いの人ですけど、生真面目な方ですので。総理就任後も何回かは会っていると思いますが、そういった話はしないポリシーのようです」
ーーもともと岸田武雄さんは、三菱商事時代マレーシアで働いた経験からいまの会社を始めたのですか？
「そうです。弊社はもともとマレーシアとのつながりだったんです。ハラルフード（イスラムの教えに則った食品）の問題があっても日本で不自由なく旅行できるように、というところから始まった会社です。事業をいろいろやっていくひとつとして、特定技能ができたということです。
スタッフは本当に数名で、弱小で、本当にツイッターでつぶやかれるほどの影響力はまったくないですし、恩恵もありません。総理が冷たいとかそういうことではなく、特定技能は、枠を増やしたからといって、ポンと1つの企業が儲かるなんて簡単な仕組みじゃないんです」
岸田文雄首相の事務所にも問い合わせたが、期日までに回答は無かった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「菅義偉前首相も、実弟が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社したり、長男が総務省から接待を受けた点を問題視されたりしました。
政治家と親族の関係は疑問を持たれやすいものではありますが、逆にいえば、つねに注目されているなかで、利益誘導のような無茶はほとんどできないでしょう。
岸田首相は、自分で発表したものに対する反応に無頓着というか、興味を持たないところが、当事者意識がないような感じを与えてしまいます。外国人労働者を受け入れると決めたなら、きちんと説明すべきですが、やはり丁寧さが足りないのでしょう。それもあって、うがった見方をされたり、過剰反応されたりするのだと思います」
聞く力だけでなく、説明する力こそが必要なのだ。】
「菅義偉前首相も、実弟が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社したり、長男が総務省から接待を受けた」ということがありましたが、岸田首相も同じようです。
日本を多国籍国家にして、トラブルや犯罪が多い治安が悪い国にしてしまうつもりなのでしょうか。
もしかしたら、日本だけでなく世界的にも似たような動きがあるのかもしれません。
それがグローバル化だとでもいうのでしょうか。
多国籍国家ばかりになると、国家という概念も希薄になって、ワンワールドオーダーの近道になり、世界的組織の力も強くなってきていますので、完成に一段と近くなるのかもしれません。
日本は日本らしいままでいい。
それぞれの国はそれぞれの国らしいままでいい。
お互いの国の良さを認め合って交流する、それこそが多様性を認め合うことだと思います。
| 固定リンク
